AIで社会インパクト創出――専門家らの事例

GoogleはAIを使って科学発見を加速し、疾病の検出・治療・予防、自然災害予測、教育拡大、経済機会創出などの領域で「社会インパクト」を実現する取り組みを紹介している。世界中のコミュニティとの協働を謳い、AIの潜在能力が理論から実務へシフトしているとの主張だ。

だがここが微妙だ。大手テック企業が「社会インパクト」と銘打つプロジェクトは、ブランドイメージ向上の側面を見逃せない。確かにAIが医療や災害対応に役立つことはあるし、それは素晴らしい。しかし、「すべての人がAIの機会を共有できる」という理想と、実際にそれを実装する現場の課題は次元が異なる。高度なAIを活用するには、データインフラ、通信環境、人的リソースなど、多くの地域が持たない前提条件がある。つまり、美しい物語の下に、実装ギャップという深い溝が隠れている。

中小企業としては、こうした「社会貢献型AI」の宣伝に惑わされず、まず自社の現場課題に直結するAI活用から始めるべき。医療や災害対応は社会事業だが、製造業や小売業は競争環境だ。AIで競争優位を作ることが先であり、社会インパクトはその後についてくるものだ。