主張：「超知能」近づく？ AI企業の誇大宣伝にだまされるな

AI企業が最近、ハッキング対策の脆弱性発見やAIの数学的ブレークスルーを次々と発表してきた。メディアもそれを大きく報じ、「超知能」の到来が近いかのような論調が広がっていた。だが、セキュリティ専門家が検証してみると、事情は大きく異なっていた。ハッキング事件そのものは、AIの能力が高いからではなく、単にセキュリティ対策が不十分だったことが本当の原因だった。数学的な「成果」も、見かけほど目新しいものではなく、既存の研究の焼き直しに近かったのだ。

ティムニット・ゲブルとエミリー・M・ベンダーが指摘した問題は、ここからが本題だ。AI企業が「暴走したモデル」という表現を使うことで、自分たちの責任をAIという「製品」に肩代わりさせているということである。つまり、悪いことが起きたら「AIが暴走した」と言い、良いことが起きたら「AIのおかげ」と宣伝する。都合よすぎないか。この構図は、AI導入を検討している中小企業にとって極めて危険だ。ベンダー企業の発表や広告は、常に割り引いて聞く必要がある。「これはマーケティング手法かもしれない」という疑いの目を、毎回、持つべきなのだ。

業界全体が「AI神話」に包まれている時代だからこそ、冷徹な検証が欠かせない。自社の課題解決に本当に必要なAIなのか、それともただのバズなのか。導入前に、専門家による第三者的な検証を取り入れることが、後悔しないAI投資の第一歩である。企業の言葉だけを聞くのではなく、実例や失敗事例を含めた情報を自分たちで集める習慣を、今からつけておくべきだ。