GenerativeX、AIを活用したサイバーセキュリティ支援サービスを提供開始

株式会社GenerativeXは、生成AIとAIエージェントを使ったサイバーセキュリティ支援サービスの提供を始めた。対象は、脆弱性の検知、インシデント対応、防御態勢の構築の三領域である。脆弱性の検知では、ソースコード、システム構成、クラウド設定をAIで横断的に診断し、個人情報の所在と流出経路の点検、修正案の作成までを支援する。AIエージェントやRAGシステムへのレッドチーミングにも対応する。インシデント対応では、初動から原因究明、対外対応、復旧までを一貫して支援し、アラートの選別やログの要約、時系列の整理をAIで速める。防御態勢の構築では、CSIRTやSOCへのAIエージェント導入、生成AI利用ガイドラインの策定、ディープフェイク対策の業務ルール整備などを扱う。発表では、攻撃側のAI悪用によってサイバー攻撃の技術的な壁が下がっていることが背景として挙げられている。

面白いのは、この発表が「守りもAIで変える」という構図を正面から打ち出している点だ。攻撃の自動化に人手の運用が追いつかないという危機感は、業界ではすでに共通認識になっている。ただ、サービスの中身を読み直すと、焦点はAIを入れることそのものより、判断を誰が担うかの再設計にある。アラートを選別しても、どの対応を取るかを決めるのは人であり、その責任は企業に残る。AIは記録と整理に強い優秀な書記だが、夜中に決裁を下すのは人間だ。また、発表は金融、製薬、製造業の大手での実装力を強調している。大企業向けの仕組みを持ち込む話であり、CSIRTもSOCも持たない中小企業がそのまま使える形ではない点は冷静に見ておくべきだ。

中小企業が今すぐ取り組めるのは、大規模な防御態勢より手前の二つである。一つは、社内の生成AI利用ガイドラインを作り、顧客情報や取引先の資料をどこまで入力してよいかを決めることだ。もう一つは、委託先が扱う個人情報の範囲を把握し、漏えいの疑いが生じたときに誰へ連絡し、どこへ報告するかを一枚にまとめておくことである。個人情報保護委員会への報告が必要になる場面を想定した連絡表があるだけで、初動の混乱はかなり減る。高度な防御を買う前に、誰が何をするかを決めておくのが、明日からの現実的な一歩になる。