フォーティネット、インターポールとの連携強化 AI時代のサイバー犯罪対策を議論

セキュリティソフトウェア大手のフォーティネットが、国際刑事警察機構（インターポール）と協力体制を強化し、AI時代のサイバー犯罪対策について連携する。

これは象徴的なニュースだ。なぜなら、生成AIの悪用が現実のサイバー犯罪に組み込まれ始めたということをこのパートナーシップが示唆しているから。従来、サイバー犯罪は「技術力のある一部の犯人」による限定的な脅威だった。ところがChatGPTやClaudeのような汎用生成AIが登場すると、詐欺メールの自動生成やフィッシングサイトの迅速な展開など、犯罪の「工業化」が加速する。インターポールのような国家レベルの機構が民間セキュリティ企業と連携する必要が生じたのは、その脅威が単なる技術問題ではなく、真の国際的犯罪問題になってしまったからだ。

生成AIを導入する企業は、その便利さだけでなく、悪意ある者による悪用リスク（フィッシング・なりすまし等）が増えることを前提に、セキュリティ投資を構造的に見直しておく必要がある。