事務作業時間を最大88%削減した実績も。合同会社BRAVISTA、AI活用のはじめの一歩を後押しする「無料個別相談」を実施中

「事務作業時間が最大88%削減できました」——こうした数字が一人歩きする時代だ。BRAVISTAが実施する「AI適性診断」と「投資対効果シミュレーション」の無料相談では、そういった削減幅が実績として示されている。書類作成時間66%削減、議事録作成75%削減、リサーチ時間88%削減。福祉業界の一事例では、AI活用で作業時間がどう短縮されたかが数字で提示される。相談は約60分のオンラインまたは対面形式で、経営者や事業責任者、AI推進担当者を対象にしている。

だが、ここが落とし穴だ。88%削減というのは、その企業での削減幅であって、自社で同じ効果が出る保証はない。AIの導入効果は、業務の性質、人間の使い方、ツール選択、チームの習熟度といった無数の要因に左右される。「削減できた企業がある」と「自社でも削減できる」は全く別の話だ。相談の内容を見ると、最初のステップは「診断」と「シミュレーション」で、実装は別だと明記されている。つまり、「あなたの会社ならこれくらい効果が出そうです」という見立てまでが無料で、実際に進めるなら研修や伴走支援といった有償サービスになる。そこは経営学的には正しいビジネスモデルだが、中小企業の経営者からすると、「診断までは無料だが、実装は金がかかる」という流れを理解しておく必要がある。

実務的には、数字だけで判断するな、という教訓だ。削減時間の見積もりは、あくまで見積もり。実際に効果が出るかは、導入後の運用設計、従業員の習熟、業務フローの改善が組み合わさって初めて決まる。AI導入を検討する際は、「自社の業務がどう変わるのか」「だれが何をするようになるのか」という業務レベルでの理解が先だ。削減パーセンテージ目当てで導入すると、期待値と現実のズレで失敗する。