内閣府「AIプリンシプルコード」の信頼性を評価。AI学習データの「開示内容」を検証する特許技術

サイカルトラスト株式会社が、生成AI事業者が公表する学習データ情報の真正性を検証する技術の特許化が確定したと発表した。内閣府が8月25日に発表した「AIプリンシプルコード」により、AI開発企業には学習データの概要開示が義務付けられた。これまでは企業の自己申告に頼るしかなかったが、本技術は複数のAIを組み合わせた「AIオーケストレーション」で開示内容を検証し、改ざん難しいブロックチェーン上に検証可能な証明書（VC）を記録する。これにより、生成AI企業の開示情報に「客観的な根拠」を付けられるようになるという。

「開示が義務化される」ことの意味を考えると、企業の言い張りが通用しない時代に入ったということだ。これは規制側にとっては朗報だが、AI企業にとっては脅威でもある。一方で、逆説的に「検証済み」の烙印を押されることは、企業にとって強力な「お墨付き」になり得る。つまり、コンプライアンス対応が競争力になる可能性が高まったのだ。ただし注意すべき点として、技術的に仰々しいブロックチェーン+VCという仕組みを使うことで、その検証プロセス自体の信頼性があたかも高いかのように見える。だが、その検証ロジックが本当に正しいのか、AIが本当に正確に検証しているのか、という問題はまだ残っている。

今後、生成AIを導入する企業の側も「このAIはどのデータで学習されたのか、その検証は取れているのか」をチェックリストに加えるべき。個人情報や営業秘密が混入していないか、著作権侵害の素材が含まれていないか。導入前の調査が、のちのトラブル回避のカギになる。