日産、6709億円の巨額損失からの反撃。これからの日産車は「早く・手ごろに・尖る」

日産が6709億円の巨額損失から立ち直るための再建計画「Re:Nissan」で打ち出した大きな柱が、新車開発の高速化だ。従来は50ヵ月かかっていた開発期間を、最短30ヵ月、ファミリー企画の2台目以降なら30ヵ月で実現する。VR技術による作業性評価、衝突試験のデジタルツイン化、AIを使った評価計画作成、走行試験への自動運転技術導入など、試作・実験段階をAIとDXで省力化・時短化しての達成である。注目すべきは、単なるコスト削減ではなく「意思決定の高速化」に力を入れた点だ。従来は3人のディレクター（PD、CPS、CVE）による合意形成に時間がかかっていたのを、2人体制に変更した。デザイン決定も複数案から時間をかけて検討する方式から、前倒しで決めてしまう方式に切り替えた。これはAIやDXで「計算」を速くするのではなく、組織的な「判断」を速くする、という日本的製造業の本来の弱点に真正面から切り込んだ施策だ。日産はこれまで10年以上、新型コンパクトカーを投入できず、市場チャンスを失い続けた。その本質は技術不足ではなく「判断の遅さ」だったと認めた形である。中小製造業も同じ構図に陥っている企業は多い。新製品の企画から上市まで、スペック決定で3ヵ月、試作で4ヵ月、改修で2ヵ月、というように局所最適化された工程を引きずっていないか。日産の「再企画・再決定・再評価の高速化」は、AIやDXの導入前に、意思決定の体制そのものを見直す教訓を与えている。開発期間の短さそのものではなく、その背後にある「判断スピード」の構造転換が、これからの製造業の競争力を分ける。