茨城県教育委員会、対話型AI面接サービス「エンPeopleX AI面接」を導入

茨城県が校長公募にAI面接を導入した背景は、単なる「効率化」ではない。民間出身者を含め、教員免許や教育業界経験を問わない人材を、公平に評価したいという意図がある。従来の人間による面接では、面接官のバイアスや質問のばらつきが入り込みやすい。特に、民間企業出身の候補者は、教育用語や文化的背景が異なるため、面接時に不利になる可能性がある。それを減らすために、AIに面接を進めさせることで「見た目や経歴の先入観なく、回答の内容で深掘りする」という仕掛けだ。

面接を自動化すること自体は既に珍しくないが、公募の対象が「校長」という立場なのが面白い。学校運営を左右する重要な意思決定をする人物を、最初の選考段階ではAIが評価する。これは一見矛盾しているが、AIが「公平な初期選考」の門番として機能して、その後の人間による最終評価では「録画を見ながら丁寧に確認する」という二段階を設計している。AIに合否を決めさせるのではなく、多くの候補者に同じ質問をして、その中から有望な人を絞り込む入口として使っている。

中小企業の採用担当者にとって示唆的なのは、AIが「人間の判断の補完」ではなく「人間が見落としやすいバイアスを減らす一段階」として組み込まれている点だ。民間経験者・学歴不問という門戸の広さが活かされるのは、初期選考の段階で「同じルール」で評価されるからだ。逆に、これまでの採用慣行が「この経歴なら合いそう」という無意識の足切りをしていたなら、AIを入れることで候補者の母集団が変わる。採用効率だけでなく、どんな人材が集まるかまで変わる可能性がある。