テキサス州、圧倒的需要下でデータセンター接続を一時停止

テキサス州のGreg Abbott知事が、8月3日にデータセンターの電力網接続モラトリアムを宣言した。理由は、ERCOT（テキサスの電力系統）の接続待ちプロジェクトが1800以上、リクエストされた電力容量が474GWを超えており、これはテキサスの記録ピーク需要の5倍以上だ。申請の約90%がデータセンターからのリクエストだ。テキサスは「AIの中心地」を謳い、安い土地・豊富なエネルギー・税制優遇で企業を呼び込んできた。その結果、電力網そのものが物理的に持たなくなった。

AIの鬼がここで見るのは、インフラの脆弱性が新しい産業誘致のボトルネックに転じた、という構造的な矛盾だ。テキサスは全米で最も電力発電を追加してきた州だが、AIデータセンターの需要に追いつかない。2032年までに州全体の電力需要が倍になる可能性すら指摘されている。つまり、「安い土地」「豊富な電力」という振興文句は、今や「嘘」になりかけている。知事は「検証と監査」を名目に時間を稼いでいるが、根本的な解決には年単位の新規発電インフラが必要だ。その間、計算リソースの立地選択肢は、テキサス以外へシフトせざるを得ない。

中小企業にとっての現実は、シンプルだ。「テキサスなら安く大規模な計算が使える」という前提が、今後1～2年の間に成り立たなくなる可能性がある。AWS や Azure の新規リージョン選定、オンプレミス計算リソースの構築検討、あるいはマルチクラウド戦略など、計算インフラの多拠点化を今から検討する必要が出てきた。