AI業界がトランプの半導体課税計画を猛批判

トランプ政権がここ数週間から数ヶ月以内に、大規模な半導体関税を発表する予定だという報道が出た。課税対象は単なるチップではなく、ゲーム機やデータセンター機器など、半導体を搭載した下流製品全体に広がる可能性がある。業界団体（CCIA）の試算では、この政策は年間900億ドルのGDP喪失をもたらし、2030年までに予定されていたデータセンタープロジェクトの20%が遅延・中止に追い込まれるという。さらに悪いことに、この関税がデータセンター開発を米国から海外へシフトさせてしまう可能性もある。

ここで本当に引っかかるのは、その矛盾だ。トランプはAIレースで米国が勝つためにこの関税を打つという建前だ。ところが、関税が上がれば、むしろビッグテック企業はシンガポール、インドネシア、あるいは日本といった別の場所でデータセンターを建設する方が合理的になる。つまり、政策目的を完全に自分で破壊する構造になっている。テック企業の側も困惑しており、複数の政権関係者がオフレコで懸念を表明している。政策立案者がAI時代のコスト構造、特にデータセンター投資の重要性を理解していない可能性が高い。

中小企業的には、この流れが米国との関係にどう影響するかが焦点だ。米国でのデータセンター投資が減速すれば、クラウドAIサービスの価格上昇につながる。同時に、日本で国産AI基盤の投資が相対的に有利になる可能性もある。業界の地合いが変わる転機として、この動きを注視する価値がある。